法人情報

基本理念

私たちは、地域の方々の健やかな生活に寄与できるよう、
最大限の努力をします。

私たちは、保健・医療・福祉の各サービスを、
総合的に提供します。

医療・福祉の主人公は、
サービスの受け手である住民自身です。
私たちは、専門職としての誇りをもって、
それを支援します。

概要

法人の名称: 医療法人防治会（いりょうほうじんぼうちかい）
法人の代表者: 理事長　楠木司（くすきつかさ）
法人の所在地: 〒781-0011 高知県高知市薊野北町２丁目10番53号
法人の連絡先: 電話　088-826-5523　　FAX　088-826-5524
法人の設立年月日: 1979年10月30日
決算公告: 令和６年度３月期決算公告（PDF）
令和６年度重要な会計方針等の記載及び貸借対照表に関する注記（PDF）
令和５年度３月期決算公告（PDF）
令和５年度重要な会計方針等の記載及び貸借対照表に関する注記（PDF）
令和４年度３月期決算公告（PDF）
令和４年度重要な会計方針等の記載及び貸借対照表に関する注記（PDF）

組織図

育児休業取得率の公表

年度	子の出生があった男性職員の数	育休取得	取得率
令和6年度	6名	6名	100%
令和5年度	15名	9名	60%

年度	子の出生があった女性職員の数	育休取得	取得率
令和6年度	18名	17名	95%
令和5年度	24名	24名	100%

2025年6月30日公表

医療法人防治会一般事業主行動計画（次世代育成法、女性活躍推進法）

医療法人防治会は、職業生活で活躍したい人を支援しています。

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

次世代育成

1. 計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日

2. 内容

目標１：計画期間における平均育児休業取得率（女性　95％以上・男性　85％以上）を継続し、かつ男性の平均育児休業取得日数45日以上を達成する。

＜対策＞
: ●令和7年4月～
有期・無期を問わず職員本人または配偶者が出産予定の者に対し、口頭およびパンフレット他の資料を用いて出産・育児に関して利用できる法人や公的な制度について個別に説明を実施する。また、休業中の業務の引き継ぎがスムーズに行えるよう事前の聞き取り体制を整える。; ●令和7年4月～
育児休業等の制度について、管理職向けのマニュアルを作成・配布し、制度の周知を図る。

目標2：フルタイム労働者一人あたりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を10％削減する。また、フルタイム労働者のうち25歳～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月3時間未満を継続し、かつ最長の者でも平均20時間以内とする。

＜対策＞
: ●令和7年4月～
月ごとに職員別の所定外労働および法定時間外・法定休日労働の合計時間数を把握する。; ●令和7年4月～
所定外労働・法定休日労働に従事する勤務の状況について、施設や部署、一部の職員に偏っていないかなどの分析を行い、改善の必要があると認められた場合は、施設責任者に改善を促す。

女性活躍推進

1. 計画期間

令和7年4月1日～令和12年3月31日

2. 内容

目標１：女性の再雇用又は中途採用の60％以上を目指す。

＜対策＞: ●令和7年4月～
育児・介護・配偶者の転勤などの理由で退職された方の積極的な採用、非正社員から正社員への転換制度の積極的な運用を行う。

目標２：労働者の各月ごとの平均残業時間数は最長20時間以内を目指す。

＜対策＞: ●令和7年4月～
育児・介護・配偶者の転勤などの理由で退職された方の積極的な採用、非正社員から正社員への転換制度の積極的な運用を行う。

女性活躍推進法に基づく当法人の情報公表

１.採用した労働者に占める女性労働者の割合

令和６年度

	正職員	パート等
全体	76.1％	82.6％
看護職	91.7％	91.7％
医務職	62.5％	100.0％
介護職	57.1％	25.0％
事務職	90.9％	100.0％
労務職	83.3％	100.0％
医師職	0.0％	-

２.男女の平均継続勤務年数の差異

令和６年度

	正職員	パート等
全体	81.4％	98.3％
看護職	137.7％	-
医務職	87.3％	64.1％
介護職	96.7％	305.7％
事務職	61.0％	126.6％
労務職	-	123.9％
医師職	92.5％	53.0％

「※男女の平均継続勤務年数の差異：男性正職員の平均継続勤務年数を1とした場合の女性正職員の平均継続勤務年数の比率（％）」

３.管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合

令和６年度

総計 57.4％

看護職 93.8％

医務職 43.8％

介護職 -

事務職 36.4％

医師職 25.0％

総計	57.4％
看護職	93.8％
医務職	43.8％
介護職	-
事務職	36.4％
医師職	25.0％

医療法人防治会労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

	令和４年度	令和５年度	令和６年度
正規雇用労働者の中途採用比率	85％	79％	87％

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

	全労働者	有期職員	パート等
全体	67.8％	68.1％	118.7％
看護職	98.2％	103.2％	1397.9％
医務職	83.8％	85.2％	108.1％
介護職	88.4％	91.4％	90.2％
事務職	77.2％	77.5％	68.8％
労務職	135.6％	-	77.6％
医師職	84.9％	90.4％	241.8％

対象期間：令和６年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
賃金：基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職手当を除く

【差異についての補足説明】
・基本給・手当に関して性別による待遇差はないが、女性の育児休業取得者数が男性の2.8倍かつ長期間の休業により年間の給与・賞与が男性と比較して少ない職員が多いことが反映されている。

・看護職のパートなどの差異が大きいのは比較対象となる男性職員が１名かつ勤続期間が短期だったため。

公表日：2025年6月30日